地方ネタですが、昨日１１月１日（日）のホットな話題として、２回目の大阪都構想について住民投票がありました。
結果は、市民を二分する惜敗。マスコミの表現は大差、僅差といろいろですが・・・。
夜のニュースでは、投票者のいろいろな意見が街頭インタビューで流れていました。
「２重行政をなくせば市民生活はよくなるのか、分からない」という意見、一方、「今のままでは何も変わらないから、何かしなけりゃ」という意見。どちらも当事者であれば当然の思いでしょう。
結果の得票数は、反対６９万票、賛成６７万票、前回は反対７０万票、賛成６９万票でしたから若干の票差はありますが、結果だけ見ると５年前と民意の変化はありません。
ここから考えられることは、両政策集団が共に有権者の取り込みに失敗したのではないか。本来、大阪維新の会は、前回の惜敗を受けて、一気に形勢逆転するチャンスがあったはずです。その施策の一つとして盤石な組織票が期待できる公明党の取り込みでした。しかし、実績に繋がらなかった。裏返せば、組織票が加わったにも関わらず得票数が伸びなかった。
原因は、前回は賛成したものの、この５年間で反対に回った有権者が相当数あったことだと考えられます。
確かに自民主体の安定した市議会運営に、財政赤字の改善策が見えない不安が、大阪維新の会を産み育て、今回の大阪都構想に繋がる原動力となりました。本来であれば、応援したくなる政党で、負けるとは思えません。コロナ対応も迅速で、概ね市政は好評でした。問題は、財政赤字解消の究極の策が『ＩＲ（統合型リゾート）誘致』であったこと。２０２５年の大阪万博誘致後の夢洲活用策が、今回の市民感情を２分した最大の理由だと思います。市民生活維持による財政赤字のマイナス、ＩＲ誘致のプラス、どちらもそれなりにメリット、デメリットがある。
後戻りできない選択なのに、どの政党もデメリットの対策を説明していなかった。どこでも丁寧な説明が大事ですネ。
ただ区ごとの賛否は、南北戦争のように大阪城から北東部で賛成、南西部で反対。特に大阪市役所のある北区、東淀川区でハッキリとした賛成、市南西部の阿倍野区、住吉区、港区が有意に反対であったことは今後の大阪市政、大阪府政に大なり小なり影響するものと想像します。
いずれにしても政治家だけでなく、商都大阪市民も現実的に政治を損得勘定したのであった。
民主政治バンザ～イ。
記：管理部長 渡邉治之
